「企業幹部はIT部門への投資効果に疑問」，米A.T. Kearneyの調査

早坂利之

2005.03.28

　米EDSの子会社であるA.T. Kearney社は，企業のIT投資に関する調査結果を米国時間3月23日に発表した。それによると，企業幹部の67％が「会社が成功を収めるために，ITの技術革新は重要または必要不可欠」と考えているものの，実際に投資を行っている企業はわずか20％だという。

　調査は，A.T. Kearney社の依頼を受けて米Harris Interactiveが，米国，カナダ，フランスの企業幹部200人以上を対象に，電話でアンケートを実施したもの。対象企業の分野は，金融サービス，消費者製品／小売，加工業界（エネルギ／化学薬品），通信，ハイテク，薬品／ヘルスケア，自動車，輸送など。

　回答者の72％は「企業の技術に関する最も良いアイデアは，企業戦略，販売，マーケティング，営業など，IT部門以外から生まれている」と述べた。実際に企業幹部の47％が，「IT部門は，長期的な戦略要件よりも，日々の技術要求に応えることに焦点を当てている」ことを認めた。「IT部門がビジネス・ニーズに効果的に対応していないため，企業の成長機会がリスクにさらされている」（A.T. Kearney社）

　A.T. Kearney社バイス・プレジデントのMark Livingston氏は「これらの調査結果は，ITが技術の早期実装を先導するという見方を打ち砕くものだ」と説明する。「現実は，IT部門の大半が日々の運用にふりまわされ，技術の革新的な利用方法を模索することができない。企業幹部はこれを踏まえ，戦略的事業目標を達成するための革新技術のリソースを，IT部門の外に求めている」（同氏）

　また，企業とIT部門間の戦略的な連携もスムーズではないようだ。「IT計画と事業計画のプロセスを完全に統合し，同時に展開している」と答えたのはわずか25％で，2002年の32％と比べて減少した。

　「IT部門は，反応が鈍く，小回りがきかない」という見方が増えており，「自社のIT部門はビジネスの変化に十分に対応している」と答えた企業幹部は41％だけだった。さらに，企業幹部の30％以上が「毎年，IT予算の20％以上を無駄にしていると思う」と回答した。