米連邦選挙管理委員会（FEC）は，インターネットにおける選挙関連の発言やキャンペーン活動に関する規制の改正案を，米国時間3月24日の会議で告知する。3月23日に提出された同案には，一部のオンラインのコミュニケーションを選挙資金法適用の対象外とする変更案が含まれる。
現行の規制では，インターネット上のあらゆるコミュニケーションも「パブリック・コミュニケーション」の定義に含まれており，選挙資金法適用の対象となる。FECは今回，一部のインターネット活動およびコミュニケーションについて，有志の個人的活動あるいはプレス・エグザンプション（適用除外）とみなし，政治献金および政治費用の対象外とするなどの変更案を告知し，広く意見を求めるとしている。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，同案では，オンラインのみのニュース配信や個人のブロガーを合法的なジャーナリストと認め，選挙資金法を適用しない方針だという。「改正案は，一般市民が候補者や選挙について自由に論じることを妨げることなく，政治家にインターネット・コミュニケーションへの適正な資金の投入と公開を実行させることを目的としている」（FEC）
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[FECの会議開催告知]
[改正案（PDF書類）]
