ドイツのSAPと米IBMは，社会福祉と社会保障市場向けケース管理ソリューションの開発と販売で提携する。両社が現地時間2月24日に明らかにした。

　両社の提携は，同市場向けに設計，コンサルティング，導入サービスを含む業界の最良事例を届ける包括的なソリューションの提供を目的としている。最初は児童福祉関連の機関を対象として，サービスのプロビジョニング向上などを支援する。

　提携により，両社はSAP社の社会福祉と社会保障向け製品とIBM社の「Case Management」ソリューションとコンサルティングを組み合わせて提供する。SAP社の製品には，公共部門において登録／支給／還付／利息計算の処理を行なう機能，「mySAP ERP」の財務管理機能，「mySAP Customer Relationship Management（mySAP CRM）」のクライアント中心型ケース管理機能などが含まれる。

　政府機関のITソリューションへの依存は高まっており，公共的なプログラムを支援するためのIT支出も増加しているという。IBM社 Global Social Segment Leader部門のChris Gibbon氏によれば，社会福祉と社会保障関連の組織は，運営コストを最低限に抑えながら古いレガシーITシステムをアップデートする方法を模索している。そのため，社会福祉と社会保障業界において大きな変革が進んでいるという。

　IBM社の調査によれば，2004年における世界の政府機関の社会福祉と社会保障業界への支出は240億ドルに到達している。両社は，提携を通じて政府を取り巻く状況，人口統計的な変化に対応する包括的なケース管理ソリューションを提供する。

　SAP社SAP Public Services部門担当社長のTom Shirk氏は，「世界の政府機関は，社会福祉と社会保障機関において外圧に直面しており，増加するサービスに対する要求に対応する革新的なアプローチを考える必要がある。両社の提携は，これらの組織が，両社からの実証済みのソフトウエア・ソリューションや専門知識によって児童福祉といった重要な市民サポート・プログラムの変革を支援する」とコメントしている。

◎関連記事
■米Red Hatが政府機関向け部門を新設，「政府機関のLinux需要に応える」
■米Microsoft，政府機関にセキュリティ情報を提供する取り組み「SCP」を発表
■独SAP，公共事業向けSOAベースのソフトウエア・ロードマップ「SAP for Utilities」
■独SAP，米PeopleSoft製品向けに包括的なサービスを提供するプログラムを発表
■米オラクルが英国政府と提携，公共部門にソフトウエアを提供

［発表資料へ］