ドイツのSAPはオーストリアで現地時間2月22日に，サービス指向アーキテクチャ（SOA）ベースの公共事業向けソフトウエア製品ロードマップ「SAP for Utilities」を明らかにした。「公共事業会社が業務プロセスとIT構想を2005年以降の市場状況や法規制に適合させるための，明確な移行方針を提供する」（同社）
SAP for Utilitiesでは，SOAと同社のアプリケーション・プラットフォーム「NetWeaver」を統合し，アプリケーションとインフラストラクチャの融合により大きく生まれ変わるソフトウエア・アーキテクチャ「アプリストラクチャ」を推進する。
「顧客はWebサービスを最大限活用し，業務の柔軟性を高めることができる。これにより，新しいソフトウエア・アプリケーションのすばやい導入が可能となり，新たな業務の課題に対応できる」（SAP社）
SAP for Utilitiesにより，公共事業会社は市場の変化に対応するために，ワークフローと基礎アプリケーションを再編成することが可能。ハードウエアに依存することなく，社内全体の再編成を実行できるため，地方法規の変更に迅速に適応できる。
社内のデータ交換プロセスをカスタマイズ可能なほか，サプライヤを変更した場合にメーター測定や決済，調停といった個々の処理を行うアプリケーションを新たなプロセスに合わせて調整できる。
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