米HPの2004年11～2005年1月期決算，売上高は前年比10％だが純利益は微増

高橋信頼

2005.02.17

　米Hewlett-Packard（HP）は，2005会計年度第1四半期（2004年11月～2005年1月期）における決算を米国時間2月16日に発表した。売上高は215億ドルで前年同期の195億ドルから10％増加した。純利益は9億4300万ドル（前年同期は9億3600万ドル），1株あたりの利益は32セント（同30セント）となった。

　同社は1月21日に米Intergraphとの特許関連訴訟に関して和解したことを発表している。HP社は和解金として1月28日までに1億4100万ドルをIntergraph社に支払っている。この和解に関連する費用として，同期は1株当たりおよそ3セントの影響を受けている。また，和解に関する課税の影響を受けて税率が引き下げられたため，一時的な利益がもたらされている。

　会計原則（GAAP）ベースの営業利益は12億ドルで1株あたり利益は32セントだった。また，一時的な費用を除いた非GAAPベースの場合，営業利益は13億ドル。同条件の1株あたり利益は37セントだった。

■2005会計年度第1四半期の業績（前年同期との比較）

2005年Q1 2004年Q1 前年同期比
売上高（10億ドル） $21.5 $19.5 10%
非GAAPベースの営業利益率 6.2% 6.9%
GAAPベースの営業利益率 5.4% 5.9%
非GAAPベースの
希薄化後1株当たり利益 $0.37 $0.35 6%
GAAPベースの
希薄化後1株当たり利益 $0.32 $0.30 7%

　同社CEO兼CFOのRobert Wayman氏は，「Personal Systems Groupの増収とServices事業部門の売り上げの伸び，経営からの16億ドルのキャッシュフローにより，堅実な第1四半期となった。主要事業において引き続き進展がみられたが，収益性を向上させるために努力する必要がある」とコメントしている。

　地域別でみた場合，欧州／中東／アフリカ（EMEA）地域の売上高は12％増の93億ドル，米大陸は6％増の89億ドルだった。アジア太平洋地域と日本は15％増の33億ドルを計上した。為替の影響を除いた場合，全体の売上高は前年から5％増加している。

　同社は，画像処理のImaging and Printing Group（IPG）とPersonal Systems Groupを統合して1月にImaging and Personal Systems Group（IPSG）部門を設立している。パソコン部門が11％増の69億ドル，プリンタ部門の売上高は3％増の61億ドル，同部門だけでおよそ129億ドルの売上高を計上している。

　その他の部門別の売上高は，技術ソリューションは81億ドル，企業向けストレージとサーバーは40億ドル，サービス部門は20％増の38億ドルとなった。ソフトウエア部門は2億4000万ドル，金融サービスは5億5500万ドルだった。

　また同社は，今後の見通しについても明らかにした。2005会計年度第2四半期（2～4月）の売上高は212億～216億ドルの範囲で，非GAAPベースの1株あたり利益は35～37セントと予測する。

　同社は，戦略の実行方針で役員会と対立を理由に会長兼CEOを務めたCarleton S. Fiorina氏が辞任したことを米国時間2月9日に明らかにしている。