米Intradoは米国時間2月9日，携帯電話に送られる“モバイル・スパム”について調査した結果を発表した。それによると，携帯電話ユーザーの8割以上がスパムを受信したことがある。また，ユーザーはスパムに対抗するために，携帯電話の番号を変えるより，モバイル事業者を乗り換える傾向が強い。
調査は，Intrado社がスイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）と共同で，2004年11月～12月にかけて実施したもの。ITU（国際電気通信連合）の協力を得て，米国，カナダ，ドイツ，スイス，オーストリア，シンガポール，中国，サウジアラビアなどの携帯電話ユーザー1659人とモバイル事業者の社員154人を対象にアンケートを行った。
モバイル・スパムに関する苦情の矛先は，その大半がモバイル事業者に向けられている。ユーザーの多くは，自身が行うスパム対策は効果が薄いと考えており，モバイル事業者による対策を最も重視しているからだ。またユーザーは，モバイル事業者によるサービス案内などのメッセージもスパムとみなしていることが分かった。
消費者とモバイル事業者はいずれも，スパム問題が今後悪化すると予測している。また，モバイル事業者の社員83％は，今から1～2年以内にスパムが重大な問題になるとみる。
モバイル事業者にスパム対策を尋ねたところ，「他社とのローミング提携の解消」と「苦情ホットラインの設置」という回答が最も多かった。米メディア（InfoWorld）によると，数社のモバイル事業者がローミング契約を5～6件解消しており，30件以上解消したという事業者も少数ながらあったという。
モバイル事業者は，スパムが顧客に及ぼす影響を認識している。しかし現在は，さまざまな技術対策を試行錯誤している段階にある。
「モバイル・スパムに対抗する万能の策は存在しない。しかしモバイル事業者は，身元不明または身元詐称のメッセージを遮断したり，スパム業者に課金するシステムを確立するなどして，スパム削減に貢献できる」（GSMネットワークの業界団体GSM Association，Government & Regulatory Affairs担当オフィサの Tom Phillips氏）
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