VoIP関連のプロバイダ，ベンダー，セキュリティ研究機関などが，VoIPのセキュリティ確保を推進する団体「VoIP Security Alliance（VoIPSA）」を結成した。米3Comなどのメンバー企業が，米国時間2月7日に明らかにしたもの。
VoIPSAは，ディスカッション・リスト，ホワイト・ペーパー，VoIPセキュリティに関する研究支援，セキュリティ・ツールの開発などを通じて，VoIPセキュリティの啓蒙を目指す。
米メディア（InternetNews）によると，米Bank of Americaや米Fordなど，コスト削減のためにVoIPに移行する企業が増えおり，またVoIPを導入する米国世帯数は今後5年間に現在の40万世帯から120万世帯へ増えるという（米Jupiter Researchの予測）。
VoIPSAは，「VoIPの普及に伴い，音声／データ・ネットワークがサイバー攻撃の被害に遭う可能性が急増している。通信機能のまひは，生産性の低下やサービスの停止によって，収入の喪失を招くおそれがある」と指摘している。
Avaya社Security Technology Development担当副社長のJoseph Curcio氏は，「VoIPを業務の中枢に据えている企業は，アプリケーション，システム，サービス層などを総体的にとらえて，セキュリティを確保する必要がある。VoIPSAでは，企業がVoIPの恩恵を受けながら，ネットワーク・セキュリティと，業務の継続性を実現できるように支援する」と述べる。
なお，VoIPSAの参加企業には3Com社のほか，米Avaya, 米Symantec，米SANS Institute，ドイツSiemens，フランスのAlcatel，コロンビア大学などがある。
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