米Open Source Initiativeが組織改革，共同設立者のEric Raymond氏は会長を辞任

高橋信頼

2005.02.03

　オープンソース・ライセンスの承認を行なう米Open Source Initiative（OSI）は，オープンソース・ソフトウェアに関する活動を拡張し，その基盤を確立するための組織改革を米国時間2月1日に発表した。その一環として，OSIの共同設立者であるEric Raymond氏は会長の職を辞した。

　同団体は，オープンソース・ソフトウェアのプロバイダとのネットワークを拡大し，より世界的な展望を確立するために活動を拡張する。新しい活動には，オープンな標準技術の策定，オープンソース原則の定義，オープンソース・ソフトウェアのプロジェクト登録制度の作成などが含まれる。また理事会は，役員を9名に増強し，米国外から新しいメンバーを迎える予定も明らかにした。

　Raymond氏は，「設立者やリーダーにとってもっとも重要な責務の1つは，引き際をわきまえるということである」とコメントしている。同氏は，オープンソース・コミュニティにおいて大きな影響力を持っており，辞任後もOSIと協力して「親善大使」的な役割りを果たすという。新しい会長としてRuss Nelson氏，副会長としては米Red Hatでオープンソース問題担当副社長を務めるMichael Tiemann氏を迎える。

　また，OSIは法務スタッフの拡充を図り，法務担当責任者を務めるLarry Rosen氏の後任としてMark Radcliffe氏を指名した。新たに法務部門にディレクターという職を用意し，Laura Majerus氏を任命した。Rosen氏は，ライセンス問題に関して引き続きOSIに助言を与えるという。

　同団体によれば，オープンソース・ソフトウエアの人気が高まるにつれ，オープンソースのライセンス数も増加している。同時に，法律関連の問題やオープンソースの定義に関する混乱が生じるようになった。

　新しい会長であるRuss Nelson氏は，「オープンソース・コミュニティには，大規模な企業による干渉，増加を続けるユーザーからの期待など，大きなストレスがかかっている。これらの問題は，OSIが軽減できることである」とコメントしている。

　OSIは，オープンソース・ライセンスが基準を満たしている場合に承認を与える団体。LinuxからWebブラウザのFirefoxまで何千という製品がこのオープンソース・ライセンスを利用している。