米AT&Tは米国時間12月7日に,通信ネットワーク構築の契約を米財務省から獲得したことを明らかにした。米国内約1000カ所の同省機関と,米国内外にいる職員1万人をつなぐ「最大規模のネットワークとなる」(AT&T社)。

 「Treasury Communications Enterprise」と名付けた同契約の期間は3年で,その後1年ごとに更新する。最大7回の更新をすべて実行した場合(総契約期間は10年),契約規模は10億ドルにのぼるという。

 AT&T社の政府機関向け部門であるAT&T Government Solutionsは,高速で安全なIP VPNを構築し,財務省の音声およびデータ・トラフィックを効率的に処理できるようにする。同省の職員は,低コストの共通ネットワークを介して,どこからでも連絡を取り合うことが可能。使用するネットワークは,将来不可欠となるVoIPやリアルタイムのビデオ・サービスといった機能に対応する。また職員は,オンライン発注や請求書発行を使用できるほか,ヘルプ・デスク・サポート,ネットワーク性能などの情報にもアクセスできる。

 AT&T社は,ネットワーク移行プランニング,機器設置,実装と保守,ヘルプ・デスク・ネットワーク・セキュリティなどのサービス提供に向け,米Accenture,米BAE Systems, 米DreamHammer,米GTSI,米Lucent Technologiesなどと提携を結んでいるという。

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