「米連邦政府のITアウトソーシング支出，今後5年で55％拡大」，米調査

早坂利之

2004.12.08

　米INPUTは，米国の連邦政府のITアウトソーシング支出に関して調査した結果を米国時間12月6日に発表した。同社によれば，この先5年間で同市場が年間成長率8.3％で拡大するという。同市場は，2004年の1170億ドル規模が2009年には1740億ドルに達すると推定される。

　同社は，ITのアウトソースへの依存が大きくなるもっとも大きな要因として，連邦政府のIT担当職員の多くが定年に達することを挙げている。職員の不足分を補うためにアウトソースを利用するようになると予測している。

　同社は，現在プログラム管理を担当する職員の3分の1が2006年までに定年に達すると推定している。同社連邦市場シニア・アナリストのChris Campbell氏は，「ベンダーは，それぞれの政府機関における人事の傾向を意識しなければらない。ひとつの機関で多数の職員が退職するところには，競争が生じる可能性がある」と説明している。「また，現在いくつかの大規模な契約を通じて提供されているサービスは，1カ所の請負人へのアウトソース契約にまとめることができる」（同氏）

　同調査によれば，アウトソーシング市場でもっとも支出が大きいのは軍事機関だった。その中でも海軍・海兵隊イントラ整備計画（NMCI）における契約の規模がもっとも大きかった。民間人サイドの市場では，国土安全保障省（Department of Homeland Security）の「Integrated Deepwater Project」といったプロジェクトはが支出をけん引している。

　BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は，アウトソーシングでもっとも成長が速く，この先年5年で年間成長率11％で拡大するという。一例として，米連邦緊急事態管理局（FEMA）は，保険会社に財政支援している保険制度（National Flood Insurance）プログラムの運勢をアウトソースしている。