「今年のホリデー・シーズン中に，個人情報の盗難やプライバシに関する不安から，オンライン・ショッピングを減らす可能性がある消費者は58％に達した。昨年の49％から確実に増加している」。市場情報を手掛ける米TNSとプライバシ保護団体のTRUSTeが，米国消費者によるホリデー・シーズン中のオンライン・ショッピングの利用予定について調査した結果を，米国時間11月23日に発表した。

　調査は10月15日～20日かけて，米国消費者1071人を対象にオンラインでアンケートを実施したもの。昨年に引き続き2回目の調査となる。

　消費者の約半数は，オンライン・ショッピングをある程度制限する予定だと回答した。また，セキュリティ対する懸念から全く利用しないという回答者も8％にのぼり，昨年より2ポイント増加した。

　オンライン・ショッピングを縮小する，もしくは利用しないという消費者が最も懸念しているのは，「個人情報の盗難」（前年比17ポイント増の52％）である。ほかにも，「クレジットカード情報の盗難」（同14ポイント増の44％）や「スパム・メール」（同4ポイント増の42％）などが挙げられた。また今年初めて，「スパイウエア」（44％）という回答も寄せられた。

　消費者の3分の1は，小規模なオンライン・ショップより，ブランド認知度が高い大手オンライン・ショップから購入する方が安心感があると回答した。「小規模なオンライン小売業者の方が，個人情報を悪用する可能性があると考えているようだ」（同社）

　また，オンライン・ショッピングを利用する消費者のうち，プライバシに関する方針を明記しているサイトやプライバシ保護マークがついた小売りサイトからしか購入しないという消費者は46％に達した。

　TRUSTe執行ディレクタのFran Maier氏は，「消費者は，最近とみに被害が拡大しているスパイウエア，フィッシング詐欺，クレジットカード詐欺などに注意を払っていることが分かった。今年のホリデー・シーズンは，プライバシやセキュリティの安全が保証されているWebサイトから購入するように心がけている消費者が多い」（同氏）

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