米META Groupは米国時間11月11日に，インスタント・メッセージング（IM）利用に関する調査結果を発表した。それによると，会社で従業員の57％が，IMを私的理由で利用していることが明らかとなった。一方で，56％が自宅で仕事のためにIMを利用している。

　調査は，グローバル企業300社を対象に実施したもの。企業はIMの個人的利用について，電子メールや電話とは異なる方針をとっている。電話の個人的利用を禁止する企業は3％，電子メールは5％だったのに対し，IMは約16％にのぼった。

　また，企業の68％が電子メールの私的利用を制限付きで認めているのに対し，IMを同様に許可する企業は44％だった。さらに，IM利用に関して正式なポリシーを持っていない企業は35％を超える。

　META Group社は，2008年までにIMが電子メールと同様に普及するとみている。「IMはコミュニケーションやコラボレーションをリアルタイムで実現できる有用なツールだが，何も規制しなければ，ウイルスの影響を受ける可能性がある。企業は，私的利用を制限しながら，IMの価値を活かす戦略を実施することが必要だ」（META Group社シニア・リサーチ・アナリストのTed Tzirimis氏）

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