米Integrated Researchが，企業のIP電話導入に関する調査結果を米国時間11月10日に発表した。それによると，大企業ではIP電話システムの普及が急速に進んでいるという。Integrated Research社は，その理由の1つとして，多国籍企業によるIP対応ビデオ会議の導入を挙げる。

　IP電話システムを「導入済み」または「12カ月以内に導入する」という企業は，全体の4分の3にのぼった。そのうち67％は，当初の導入作業で電話機の台数を500台未満に抑えていた。さらに66％は，「24カ月以内にIP電話システムを拡張し，1000台以上の電話機を導入する」と答えた。「これらの調査結果から，IP電話システム導入は段階的に規模を拡大する手法が好まれる，といえる」（同社）

　同社は，「大企業が段階的にIP電話に移行するのは，（PBXなどの）資産の寿命延長，既存アプリケーションの維持，LAN／WAN更新作業の最小化といった理由がある」とみる。しかし，前年の調査に比べ，「第2段階の拡張時に1000台以上の電話機を導入する」という企業が増え，大々的な拡張事例が多くなったという。

　同社では，「ほとんどの企業にとって，IP電話を導入すること自体は問題でなくなり，どのように既存PBXインフラから移行するかがポイントになった」と指摘する。

　「この傾向は明らかだ。既存PBXの契約期間終了が近づくにつれ，企業はIP電話の試験運用から本格導入に移っている。IP電話販売をけん引するそのほかの要因としては，IP対応ビデオ会議などでコスト削減が可能なことや，IP電話が成熟し，導入リスクが低くなったことがある」（Integrated Research社IP電話製品部門製品マネージャのKailem Anderson氏）

　IP電話導入の理由を質問したところ，42％がIP対応ビデオ会議への関心を挙げた。15％はビデオ会議を「導入済み」，12％は「1年以内に導入予定」，13％は「テスト中」という結果だった。

　「（IP回線による）ビデオ通信の性能はリソースの影響を受けやすく，サービス品質は通信性能に大きく左右される。さらに，音声／データ通信からの干渉もある。ユーザーの期待を満足させるには，ネットワーク管理者がビデオ品質にかかわる重要な要素をきちんと調べ，制御しなければならない。そのため，IP電話環境を監視し，トラブルシューティングや性能最適化に特化した管理ソリューションの必要性が高まっている」（Anderson氏）

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