米Gartnerは,購入額が5ドル未満の少額電子商取引(マイクロコマース)に関する調査結果を米国時間10月19日に発表した。それによると,プリペイド/即払い/インボイス形式を含む少額電子商取引の売上高は,2015年には600億ドルに達するという。

 Gartner社バイス・プレジデント兼フェローのJackie Fenn氏は「米Apple Computerの有料音楽販売サイト『iTunes Music Store』は,当初,同社のMP3プレーヤ『iPod』販売を促すためと見なされていた」と語る。「しかし実際は,どんなに少額の電子商取引でも,企業の売上の主力となりうることを示す良い例となった」(同氏)

 Gartner社は,少額電子商取引が増加している要因として,(1)購入者と販売者が,パソコン・ベースのeコマースおよび携帯電話ベースのmコマースを通じてお互いを簡単に見つけ出せる,(2)低コストで取引を完了できる,(3)対象を絞ったコンテンツ/サービスの普及が進んでいることを挙げた。

 「電子商取引市場はクリティカル・マスに達している。消費者は,米eBayや米Craigslistなどが提供するコスト効率の良いインフラを経済的な購入手段として利用し,例えばボストンの住民が,他州や外国から10ドルのティーポットを手に入れることができる。同様に,新たなモバイル配信および決済インフラが,新しいタイプの少額電子商取引サービスのフレームワークを提供するだろう」(同氏)

 企業は,自社がコストをおさえながら小規模取引を提供および利用できるか見定める必要がある。少額決済システム,モバイル接続と認証,きめ細かい製品およびサービス提供の向上が,現在の商取引に変化をもたらす。

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