米Entrustは，インターネットのセキュリティに関する調査結果を米国時間10月19日に発表した。それによると，消費者は身元詐称に対する懸念などから，インターネットの利用に強い抵抗を示している。しかし，「セキュリティが改善されれば，これまで以上に使いたい」という意欲はあるという。
調査は，8月16～20日にかけて，2000人以上のインターネット・ユーザーを対象に実施したもの。
回答者の80％は，オンラインの個人情報を盗まれることを懸念している。何らかの電子商取引を利用しているユーザーは85％にのぼったものの，オンライン・バンキングを利用しているユーザーは59％だった。
ただし，オンライン・バンキングを利用していない人のうち，72％は「個人情報に関するセキュリティが改善されれば，オンライン・バンキングを利用する」と答えた。また，すでに利用しているユーザーの90％が「個人情報の保護がさらに徹底すれば，追加のサービス，または高付加価値サービスを利用する」と答えている。
「調査結果の通り，個人情報の盗難やフィッシングは，電子商取引やインターネットの成長を脅かしている。企業が対策を進め，この脅威に立ち向かえば，結果として，新規顧客の獲得機会にもめぐまれることになる」（Entrust社会長兼CEOのBill Conner氏）
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