米Hewlett-Packard(HP)と米Microsoftは,両社の提携における.NET関連事業の収入が6億ドル以上に達したと,米国時間10月14日に発表した。両社は,2年前に.NET関連の世界的な取り組みについて提携を結んで以来,39カ国にわたる約700社の顧客と,1000件を上回るプロジェクトを手がけたという。
両社の顧客には,ワシントン州歳入局や英土地登記所などがある。例えばワシントン州歳入局では,税金の申告漏れがある企業や,事業開始届が未申請の企業を迅速に確認するために,HP社のサービスを利用し,税金コードの適用強化に注力している。
「両社が持ち寄るビジョン,技術,リソースが,.NET対応ソリューションを早期導入している顧客と共鳴し,より機敏性と順応性の高い組織の構築を可能にしている」(HP社Adaptive Enterprise部門上級バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャのNora Denzel氏)
両社の協力関係のもと,HP社は,全業種に対応した.NETサービスと各業界に特化した.NETサービスを提供している。Microsoft社の「Windows Server 2003」「.NET Framework」「BizTalk Server 2004」「SQL Server 2000」「SharePoint Portal Server」といった技術と,自社のサーバー「ProLiant」「Integrity」やストレージ・システム「StorageWorks」などを組みあわせる。
全業種向けのサービスには,企業ポータル構築,eラーニング・ポータル構築,企業アプリケーション統合,ドキュメント管理,企業内コラボレーション,ビジネス・インテリジェンスなどが含まれる。業界別サービスには,金融,製造,電気通信業界向けなどがある。
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