米Computer Associates International（CA）は米国時間10月7日に，メインフレーム管理ソフトウエアを従量制の価格体系で提供することを明らかにした。
「Measured Workload Pricing」と名付けた新たな価格体系は，「FlexSelect」ライセンシング・ モデルを拡張したもので，ハードウエアの総能力ではなく，システムの使用量をベースに課金する。これにより企業は，「IT支出をより密接に業務条件と合わせることができる」（CA社）。
例えば，処理能力1000MIPSの米IBM製「zSeries」サーバーを所有する企業が，普段は65％の性能しか使わず，残りは将来の事業拡張もしくはピーク時に備えて温存しているとする。Measured Workload Pricingモデルなら，実際に使用する能力に対してのみライセンス費用が発生する。料金は，IBM社の「Sub-Capacity Reporting Tool」が作成する四半期ごとのレポートをもとに算出する。企業は，必要になったときにメインフレームの全性能を使用すれば良い。
新規顧客だけでなく，現在CA社のメインフレーム管理ソフトウエアをCPUまたはMIPSベースで導入している顧客も，Measured Workload Pricingに移行できる。
また同社はMeasured Workload Pricingを適用する20種類のメインフレーム向けソリューションを発表した。複数の製品を組みあわせ，ネットワーク管理，システム管理，アプリケーションおよびデータベース管理などを支援する。
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