メディアおよびテクノロジ企業7社が，デジタル著作権管理（DRM）の相互操作性確立に取り組む団体「Coral Consortium」を立ち上げた。Coral Consortiumが米国時間10月4日に発表したもの。
同団体の設立に参加したのは，米Hewlett-Packard（HP），米Intertrust Technologies，オランダのKoninklijke Philips Electronics，松下電器産業，韓国のSamsung Electronics，ソニー，米Twentieth Century Fox Film。
同団体は，サービス・プロバイダやデバイスにかかわらず，消費者がデジタル音楽およびビデオに簡単にアクセスし，楽しめる環境を実現することを目指す。最近，デジタル・メディア配信の新たなチャネルが登場しているが，使われているDRMやコンテンツ保護技術には，プロバイダやベンダーごとに違いがある。Coral Consortiumでは，異なるDRM技術が共存できる新たな技術層の開発に焦点を当てるという。
「相互操作性の問題を解決する場合，従来の考え方なら，単一の配信プラットフォームあるいは共通のコンテンツ保護技術を使用するだろう」（Coral Consortium議長を務めるIntertrust社Standards and Community Initiatives部門上級バイス・プレジデントのJack Lacy氏）。しかしCoral Consortiumは，共通のDRM技術を定義するのではなく，異なるDRM技術間の相互操作を可能にするための各種仕様を策定する。相互操作性を実現する技術層は，複数の異なるDRM技術をサポートする。
Coral Consortiumの仕様は，Webや家庭内ネットワークを介した安全なコンテンツ配信サービスおよびデバイスでの採用を想定する。
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