米Ponemon Instituteは，米国の消費者を対象にフィッシングに関して調査した結果を米国時間9月29日に発表した。その結果，76％の消費者がスプーフィング（なりすまし），フィッシングが増加していると感じており，35％は少なくとも週に一度は偽の電子メールを受信しているという。同社は，金銭的な被害額は米国全体でおよそ5億ドルに達すると推測している。同調査はオンライン・プライバシのTRUSTeと電子決済のNACHAがスポンサーとなって実施された。
米国の1335人のインターネット・ユーザーを調査した結果，10人中7人は誤って偽のWebサイトを訪問してしまったと回答している。また，15％以上がクレジット・カード番号，当座預金口座，ソーシャル・セキュリティ番号を含む個人情報を与えてしまったことを認めている。全体で，2％強の回答者がフィッシング攻撃を直接の原因として金銭的な損失を被っていると考えている。被害を受けたとする回答者の大半は，フィッシング行為から2週間以内に実質的な損害を受けている。
インターネット・ユーザーは，不快な経験を通じて電子メールとWebサイトに対してより疑いを抱くようになっており，これらの問題に対して何らかの処置がとられることを望んでいる。回答者の64％は，スプーフィングやフィッシングに対して企業やその他の団体組織が何もしていないことは容認できないとしている。96％が企業に電子メールとWebサイトを本物だと認証できる新しい技術を考えて欲しいと望んでいる。
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