国際テレワーク連合・評議会(ITAC:International Telework Association & Council)は,米国の在宅就労者に関する調査結果を米国時間9月2日に発表した。それによると,2004年の在宅就労者(年間1日~フルタイム)の数は4440万人に達し,前年の4130万人と比べて7.5%増加している。

 調査は,ITACから委託を受けた米Dieringer Research Groupが実施したもの。1カ月のうち1日以上,在宅就労する人は2410万人で,前年の2350万人と比べて2.6%増えている。「全米における成人就労者の約5分の1に相当する」(ITAC)。なお2410万人のうち1650万人は個人事業主で,前年と比べて4.4%増加した。

 企業規模でみると,中小企業(従業員100~999人)の在宅就労者数が57%増えているのに対し,大企業(同1000人以上)の在宅就労者数は変化していない。

 「多くの米国人は,自由に就労場所を選ぶことができ,仕事と家庭のバランスをうまくとっている。多数の就労者が『在宅勤務は,生産性の向上やコスト削減につながる』と述べている」(ITAC会長のTim Kane氏)

 ブロードバンドを利用している在宅就労者は,2004年には810万人にのぼり,2003年の440万人と比べて84%急増。導入が大幅に進んでいる理由は,自宅にブロードバンドを備えることで,勤務先と同等の環境が実現できるためだ。ちなみに在宅就労に伴うコスト削減は年間5000ドルにおよぶという。
 
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