米Standard & Poor'sは，米国の電気通信業者に関する調査結果を米国時間8月26日に発表した。それによると，競争が激化し，収益の伸びが鈍化していることから，有線通信業者は引き続きコスト削減などに取り組むという。
調査は，ケーブル／無線プロバイダとの競争，地域／長距離通信業者間での攻防，M&A，労働問題や，米AT&T，米SBC Communications，米Verizonなどの大手有線通信業者の動向を分析した。
Standard & Poor's社アナリストのTodd Rosenbluth氏は「有線通信業者の苦境は，2004年いっぱいは続くだろう」と述べている。「大手地域電話会社の接続回線は少なくとも4％減少する。無線，ケーブル，インターネットを介した電話サービスが，米国世帯にかなり食い込んでいるためだ。また，大手地域電話会社は長距離電話市場にも進出しているので，価格競争のプレッシャから解放されることはないだろう」（同氏）
しかし同氏は，「現在の状況は続くものの，大手地域電話会社は，今後数年間，電気通信業界の主導的地位を維持できるだろう」と述べる。「これまでの顧客との関係と，ネットワーク品質という強みがある。また，無線およびブロードバンドでのサービス提供で利益を得ることになる」（Rosenbluth氏）
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