米Microsoftは，米司法省によるサイバー犯罪対策への取り組み「Operation WebSnare」を評価するコメントを米国時間8月16日に発表した。同オペレーションは，司法長官のJohn Ashcroft氏がワシントンDCにおける記者会見で同日明らかにしたもの。包括的なオペレーションには，全米の都市を対象とする調査も含まれていた。
また，同社は，コメントの中で電子メール，インターネットの実用性と効率を危険に陥れるサイバー犯罪の撲滅に向けた政府と法の執行機関による取り組みへの支援を再確認している。同社は，専門知識と調査情報の提供を通じて支援を続けるとしている。
Microsoft社のシニア・バイス・プレシデント兼法律顧問のBrad Smith氏は，「司法省，法執行機関，民間業界のコラボレーションにより，巧妙さと破壊性を増すサイバー犯罪の撲滅に向けた取り組みの促進が可能になる」とコメントしている。
同氏は，「これらの努力を支援するとともに，業界パートナと協力してインターネットを悪用し，消費者を犠牲者として詐欺行為を働く者を見つけ出し，法的手段に訴えるために全力を投じていく」としている。
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