カナダNortel Networksは，遅れていた2004年第1四半期と第2四半期の暫定的な決算を現地時間8月19日に発表した。また，従業員のおよそ10％に相当する3500人を解雇する計画とともに，会計スキャンダルに関与したとされる役員をさらに7名解雇したことも明らかにした。
同社は，2000年以降の決算結果について現在再調査を実施しており，その影響で2004年第1四半期と第2四半期の決算報告が遅れていた。再調査は続いており，改定後の最終的な業績報告は，第3四半期末に発表される予定。
未監査の2004年決算報告における売上高は，第1四半期がおよそ25億ドル，第2四半期が26億ドル。第1四半期と第2四半期における希薄後の1株あたり利益は，ともに0～1セントの範囲。同年前半の粗利益は，およそ22億ドルで売上高の43％だった。
第1四半期の売上高の内訳を事業別でみると，無線ネットワークからの売上高は全体の51％，エンタプライズ・ネットワークが21％，有線ネットワークが18％，光ネットワークが10％だった。第2四半期もほぼ同じ割合だった。
同日発表したリストラ計画の大部分は北米において年内に実施される。バブル期には9万人の従業員を抱えていたが，同社はリストラ計画により最終的に従業員数を3万人に絞り込む。従業員3万6000人中の2500人は，すでに同社とアウトソーシング契約を締結している米Flextronicsに移っている。同社は，今回のリストラ計画の経費として3億～4億ドルを見積もっているが，完了後には年間およそ4億5000万ドル～5億ドルのコスト削減を見込んでいる。
また，同社は，今後の見通しも明らかにしている。同社は，2004年における市場が前年より1桁台前半から半ばの成長をみせると予測しているが，同社の売上高はそれを上回るペースで増加するとみている。2005年の営業経費は，戦略的計画の実行によって売上高の35％未満に縮小され，粗利益率は売上高の40～45％の範囲になると予測している。
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