「景気と消費意欲の向上に伴い,シッピングと個人的なファイナンス管理におけるインターネットの利用が増加している」。米American Interactive Consumer Surveyはこうした調査結果を米国時間8月2日に発表した。同調査は,米Dieringer Research Groupが米国の成人3000万人を対象に6月調査をしたもの。同調査により,オンラインの製品情報は米成人の半分以上の購入決定に影響を与えていることも明らかになった。

 調査の結果,5人中3人が定期的にインターネットを利用しており,大半の米国人はインターネットをショッピングに利用していることが明らかになった。これら積極的にインターネットを活用する人の中で,個人的な財務管理にインターネットを利用する人も多数いた。

 「製品の調査にインターネットを利用する消費者は引き続き増加している。インターネットは,メール・オーダーのカタログ,ダイレクト・メール,テレマーケティングを組み合わせたのと同じぐらい多くの購買者の購入決定に影響を与えている」(Dieringer Research Groupシニア・コンサルタントのThomas E. Miller氏)。

 調査によれば,過去1年において,1億1410万人の成人がインターネットで製品情報を検索している。その中で9890万人は,インターネットで調査した後にオンライン,またはオフラインで実際に製品を購入している。メール・オーダーのカタログ,ダイレクト・メール,テレマーケティングのセールス電話を通じて購入をした人数は,合わせて1億670万人だった。

 インターネットに接続している成人の半分以上は,さまざまな金融口座にアクセスしており,37%はオンライン・バンクを利用している。特に銀行,融資,クレジット・カード,保険の4つの金融部門では,オンラインの情報によってブランドに対する意見が変化したとする意見が53%増加している。

 「オンライン・ショッピングが確立されてからしばらく経つが,個人的な財務製品の選択,口座管理,請求書の支払いにインターネットの利用が増加しており,同媒体に対して消費者の信頼感が向上していることが明らかになった」(同氏)

 また,オンライン購買者は,これまで以上にブランドに影響を受けやすいことが明らかになった。製品を購入する前にインターネットで製品の調査を行なった5人中3人が,オンライン上で見つけた情報により,10の主要製品部門におけるブランドに対する意見が変わったと回答している。これは前年の調査から20%増加している。

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