米Yankee Groupが，都市型Ethernet（メトロEthernet）市場に関する調査結果を米国時間7月22日に発表した。それによると，企業の49％が，別の都市にある設備との接続にEthernetを利用しているという。
調査は，Ethernetを導入している，あるいは導入する予定のある米国企業308社を対象に実施したもの。
必要性の高い機能についてユーザーに質問したところ，IP VPNとアプリケーション優先付けを求める声が最も多かった。Ethernetサービスの主な用途はインターネット接続とファイル転送だが，Yankee Group社は「Ethernet上の音声／ビデオ・サービスの導入数が24カ月以内に倍増する」と見込む。「Ethernetサービスでは，IP VPN，WAN，そしてネットワーク集約に対応することが重要」（同社）
同社によると，「都市圏ネットワーク（MAN）／広域ネットワーク（WAN）向けEthernet市場は，これまで主に競合地域通信事業者（CLEC）がサービスを提供していた」という。「ところが現在は，米AT&Tとベル系地域通信事業者（RBOC）で構成される長距離通信事業者（IXC）を利用するユーザーの方が多くなっている」（同社）。なおユーザーは，平均2.2社のサービス・プロバイダと契約していた。
Yankee Group社電気通信戦略担当米国上級アナリストのDavid Parks氏は，「Ethernetサービスをマーケティング／販売する際は，信頼性とコスト低減効果に重点を置くべき」とアドバイスする。「ただし，企業がEthernetソリューションやサービス・プロバイダを選択する際には，サービス提供地域，管理されたソリューションへの対応など，ほかの重要な条件の優先順位が高くなりつつある」（同氏）
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