インドのPatni Computer Systemsは米国時間7月19日に，オフショア・アウトソーシングに関する調査結果を発表した。それによると，アウトソーシング担当意思決定者の59％が，今後18カ月で予算を20％以上増やす予定だという。

　今後18カ月にアウトソーシング予算を「20～35％増額」する予定の回答者は41％，「増額しない」と答えた意思決定者はわずか8％。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・オフショア・アウトソーシングによる海外への雇用流出を懸念する声が高まっているが，回答者の54％は，こうした世間の見解が自社のアウトソーシング・サービス導入に影響を与えることはないと述べている。16％は，アウトソーシング戦略を慎重に検討するようになったと答えた。しかし，アウトソーシング計画を見送ったという回答者はいなかった

・米大統領選で政権に変化があった場合，アウトソーシング・ポリシーにマイナスの影響があるとみる回答者はわずか2％。43％が「影響は無い」としている

・人事関連で最も懸念する要素は，「ナレッジの欠落」（43％）。次いで，「不適切な配属」（38％）が挙がった

・アウトソーシングに関する最大の課題として，49％の回答者が「社内でプロジェクト管理のスキルが不足していること」を挙げた

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