米誌「CIO Magazine」は，IT支出に関して6月に行った調査の結果を，米国時間7月1日に発表した。それによると，IT予算は今後12カ月間で8.2％増える見込みで，社員報酬も4.6％増加する見通しだ。
調査は，256人のCIOおよびCIOに相当する役職の読者を対象に，ITハードウエア，ソフトウエア，サービス，およびインターネット関連の予算について，6月10～17日にアンケートを実施したもの。
今後12カ月間のIT支出計画に大きな影響を与える要因として，33.9％が「インフラの更新」を挙げており，「インフレ」（13.8％），「燃料価格の高騰」（7.9％），「対テロ戦争」（6.7％）などを大きく上回っている。
CIO Magazine誌のGary Beach氏は，「これまで長い間保留され，昨年から着手され始めたインフラの更新が本格化している」と説明した。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
・過去12カ月間のIT予算は平均6.5％増加した。これは5月の調査時の5.2％と比べて増加しており，2004年に入って最高の増加率である。
・セキュリティ・ソフトウエアについては，約58.3％が「予算を増やす」と回答（5月の調査時は57.7％），「予算を減らす」と答えたのはわずか2.0％（同2.6％）だった。
・コンピュータ・ハードウエアについては，55.7％が増加予定（5月の調査時は53.2％）で，15.7％が削減予定（同13.8％）である。
・Linux搭載デスクトップの導入については，66.5％が「現時点で計画がない」，26.4％が「可能性を模索している」と答えた。「導入済み」は1.2％，「導入過程にある」は5.5％だった。
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