米JupiterResearchは,米国のデジタル著作権管理(DRM)ソフトウエア市場に関する調査結果を米国時間7月1日,発表した。それによると,米国企業によるDRMソフトウエアへの支出は,2003年の3600万ドルから,2008年には2億7400万ドルに拡大する。

 調査では,DRM製品導入の担当者約800人を対象にしたアンケートと,企業の意思決定者20人を対象にしたインタビューをもとに分析した。

 JupiterResearch社上級アナリストのPeter Sargent氏によると,金融サービス,ハイテク・メーカー,政府関連などが,企業向けDRMソフトウエアの普及をけん引するという。同氏は,「企業向けDRM製品は,安全なドキュメント配信を簡素化し,ファイアウオール内外でのデータの機密性を保護する」と説明した。また,「全般的に,企業が取り扱いに慎重になるのは,重要な財務情報や顧客データだが,一部の業界では,価格リストや人事書類,技術計画などのやりとりを特に懸念している」(同氏)と,指摘した。

 ちなみに米メディアの報道(CNET News.com/InfoWorld)によると,データ損害の主な要因は,「ウイルス感染」「不注意による電子メール転送」「PDAや携帯電話の紛失」のほか,「パスワード盗難」などである。

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