ユーザー認証技術の標準化団体のLiberty Allianceは,同団体の「Liberty Alliance Identity Federation Framework(ID-FF)version 1.1」と「同version 1.2」の認定テストに合格した9社の製品とサービスを米国時間6月30に発表した。同仕様は,同アライアンスのシングル・サインオン(SSO)アーキテクチャ「Federated Network Identity Architecture」に対応するもの。

 同団体が実施した準拠テストに合格したのは,スウェーデンのEricsson,米Hewlett-Packard(HP),米IBM,米Netegrity,米Novell,米Oracle,米Ping Identity,米Sun Microsystems,米Trustgenixの9社の製品とサービス。これら製品とサービスは,同アライアンスが仕様への準拠と相互運用性を認定したことを証明する「Liberty Alliance interoperable」ロゴを使用できる。

 認定プロセスにおいて,Liberty Alliance Conformance Expert Groupが作成したシナリオに沿って「ID情報の連携」「認証コンテクスト」,「セッション管理」,「プライバシー保護」についてテストされる。そして,無作為に選出された加盟企業2社の製品やサービスと相互運用性があることを証明しなければならない。

 今回認定を受けた製品とサービスは,Ericsson社の「User Session & Identity Server(USIS)1」,HP社の「OpenView Select Access 6」,IBM社の「Tivoli Federated Identity Manager 5.1.1」,Netegrity社の「SiteMinder Federation Solution Module 6」,Oracle社の「Identity Management 10g」,PingIdentity社の「SourceID Liberty 2.1」,Sun Microsystems社の「Java System Access Manager」,Trustgenix社の「IdentityBridge 2.1」。Novel社は,現在Liberty Alliance仕様とSAMLプロトコルの両方を通じてIDデータを安全にやり取りするための認証製品を開発しており,2005年前半に製品の出荷を予定している。

 準拠テストに合格し,認定ロゴの使用が許可された製品とサービスのリストは,Liberty AllianceのWWWサイトに記載されている。

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