米Microsoft，アリゾナ州に続きマサチューセッツ州の集団訴訟でも和解

早坂利之

2004.07.01

　米Microsoftは，マサチューセッツ州の消費者保護法と不正競争防止法に違反するとして同州の消費者が起こしていた集団訴訟で原告側と和解に達した。同社が原告側代表と共同で米国時間6月29日に発表した。

　和解条件は，同州の高等裁判所から6月28日に仮承認を得ている。これまで和解に達した他の訴訟と同様に，Microsoft社は，同社以外のメーカー製品も購入可能なクーポン券を配布する。クーポン券は，あらゆるメーカーのデスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレットPCのほか，これらコンピュータで使用するソフトウエアや特定の周辺機器の購入に利用できる。同州で最高3400万ドル分相当のクーポン券を配布する予定。請求されなかった分については，その半分がマサチューセッツ州の公立学校にクーポン券の形で寄付される。

　クーポン券配布の対象となるのは，同州において1996年1月3日～2002年12月31日の期間に同社のWindows社のOS，オフィス・スイート，表計算ソフト，ワープロ・ソフトウエア製品を購入した消費者。

　同社は，前日28日のアリゾナ州（和解総額1億460万ドル）の和解を始めとして，同様の集団訴訟に関して，ミネソタ州，カリフォルニア州（同11億ドル），フロリダ州（同2億200万ドル），モンタナ州（同1230万ドル），ウエストバージニア州（同2100万ドル），ノースダコタ州とサウスダコタ州などでも和解に達している。