米Microsoftは，同社に対して消費者が起こしていた独占禁止法違反と不正競争防止法に関する集団訴訟で，アリゾナ州の原告側と和解合意に達した。同社が米国時間6月28日に発表した。
和解条件は，同州のマリコパ郡高等裁判所から6月28日に仮承認を得ているという。これまで和解に達した他の訴訟と同様に，Microsoft社は，同社以外のメーカー製品も購入可能なクーポン券を配布する。クーポン券は，あらゆるメーカーのデスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレットPCのほか，これらコンピュータで使用するソフトウエアや特定の周辺機器の購入に利用できる。同州で最高1億460万ドル分相当のクーポン券を配布する予定。請求されなかった分については，その半分がアリゾナ州の公立学校にクーポン券の形で寄付される
クーポン券配布の対象となるのは，同州において1996年1月12日～2002年12月31日の期間に同社のWindows社のOS，オフィス・スイート，表計算ソフト，ワープロ・ソフトウエア製品を購入した消費者。OS購入者には15ドル相当，その他ソフトウエア購入者には9ドル相当のクーポンが配布される。
◎関連記事
■米Microsoft，競争法違反をめぐるECの決定を不服として提訴
■Microsoftの独禁法訴訟の担当弁護士が多額の報酬を要求
■米Microsoftに対するミネソタ州の集団訴訟が和解へ
■ECが対米Microsoftの制裁措置を正式発表，罰金4億9720万ユーロ
■Microsoft，米独禁法違反でノース・カロライナ州と和解
［発表資料へ］
