家庭内のデジタル・コンテンツ共有推進団体，新名称とガイドラインを発表

2004.06.23

　ネットワーク接続機器間におけるデジタル・コンテンツの共有を目的とする団体Digital Home Working Group（DHWG）が米国時間6月22日に，名称変更を発表するとともに，デバイス間の相互接続性に関するガイドラインをリリースした。

　新名称は「Digital Living Network Alliance（DLNA）」とする。「真のデジタル・リビング構想の実現に向けて協力するという役割を反映している」（同団体）

　DLNAは，富士通，米Hewlett-Packard（HP），米Intel，米IBM，ケンウッド，中国のLenovo，松下電器産業，米Microsoft，NECパーソナルプロダクツ，フィンランドのNokia，オランダのRoyal Philips Electronics，韓国のSamsung，シャープ，ソニー，仏伊合弁STMicroelectronics，フランスのThomson Multimediaの16社の設立メンバーを中心に，140社以上が参加している。

　今回リリースしたガイドライン「Home Networked Device Interoperability Guidelines v1.0」では，家庭内の有線および無線ネットワークにおいて，民生電子機器，パソコン，モバイル装置間でコンテンツ転送を行うための設計原則を定める。家庭内ネットワークに接続するデバイス間のシームレスな連携に不可欠な主要コンポーネントとして，メディア・サーバーとメディア・レンダリング・デバイスを定義し，IP，HTTP，UPnP，Wi-Fiといったオープンな標準規格をベースにする。

　DLNAは，メンバー企業が年内に同ガイドラインに基づいた製品の市場投入を開始すると見込んでいる。2005年半ばには公式な認定プログラムを立ち上げる予定。

　ちなみに米Forrester Researchの調査によると，2008年にはオンライン接続を利用している米国家庭の52％が家庭内ネットワークを実装するようになるという。また，同社の別の調査では，2008年までに欧州のブロードバンド接続家庭の47％が家庭内ネットワークを構築するとみる。