米Microsoftは「ブラジル政府は，同社がブラジルのソフトウエア市場競争妨害禁止に抵触していないとする判断を下した」と発表した。Microsoft社がブラジルで現地時間6月5日に明らかにした。ブラジルの経済擁護行政委員会(CADE: Conselho Administrativo de Defesa Economica)は，数日以内にこの決定を公式発表する予定であるという。
Microsoft社は，個人向け財務ソフトウエア「Money」の販売で，ブラジルにおける財務関連ソフトウエアの競争を妨げているとして，1998年にブラジルのソフトウエア会社Paiva Piovesanから提訴されていた。Microsoft社によると，CADEの評議員は2004年5月19日に，全員一致でMicrosoft社側を指示する判断を下したという。
Microsoft社ブラジル事業で上級弁護士を務めるRinaldo Zangirolami氏は，「事業を展開している国の法律や規制に従い，またそれらに敬意を表してビジネスを実行することは，当社の優先事項だ。当社は責任を持って行動しつつ，顧客のニーズを満たす最良の製品とサービスの構築に努力している」と述べた。「当社は過去6年にわたってブラジル当局の調査に協力してきた。今回の判決にたいへん満足している」（同氏）
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