NECの米国法人NEC Americaの子会社であるNEC Business Network Solutions（BNS）は，「E-Rate」に絡む不正行為で調査を受けていた件で，米司法省と和解に達したことを米国時間5月27日に発表した。E-Rateは，低所得地域の学校や図書館のインターネット導入を支援するプログラム「Universal Service Fund for Schools and Libraries」の通称。
同社に対する民事および刑事訴訟で問題となっていたのは，2000年に行われたサンフランシスコ統一学校区と，2000年および2001年に行われた数件の学区のE-Rate入札。米メディアの報道（CNET News.com）によると，同社はこれらの入札で談合を行い，入札額を不正につりあげたという。
今回NEC BNS社は，通信詐欺と独占禁止法違反の罪を認め，罰金と賠償金合わせて1500万ドルを支払い，E-Rateを通じて560万ドル相当の保守サービスなどを学校や図書館に提供する。
「当社はE-Rateに関して間違いを犯した。その責任を認め，米政府に協力し，こうした問題が二度と発生しないための措置をとっている」（NEC America社法務顧問のGerald P. Kenney氏）
Kenney氏によれば，NEC BNS社は今回の不正入札に関わった営業チームをすでに解散し，倫理責任者や遵法責任者の任命，主要スタッフの再トレーニングなどを進めているという。
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