米Oracle，米PeopleSoft株式買付金額の引き下げを発表

2004.05.17

　米PeopleSoftの敵対的買収を計画している米Oracleは米国時間5月14日，PeopleSoft社株式の公開買付価格を1株あたり26ドル（総額約94億ドル）から21ドル（総額約77億ドル）に引き下げることを発表した。

　Oracle社会長兼CFOのJeff Henley氏は今回の価格変更について，「市場状況とPeopleSoft社の市場評価額の変化を反映したもの」と説明している。なお，新たな提示額は，「PeopleSoft社株の5月14日終値である17.30ドルに21％上乗せしており，これまでの提示額より上乗せ率は高い」（同氏）という。

　またOracle社は，公開買付の期限延長も明らかにした。ニューヨーク時間2004年6月25日24時としていた期限を，同7月16日24時とする。ちなみに5月14日現在，Oracle社が取得済みのPeopleSoft社株は790万6545株だという。

　Oracle社が買い取り金額を変更するのは今回が3度目。同社は2003年6月9日に，1株当たり16ドル（買収総額は約51億ドル）を支払うとして公開買付を開始。同年6月18日に，1株当たりの金額を19.5ドル（同約63億ドル）に引き上げた。そして2004年2月4日に，1株当たり26ドルに引き上げる2度目の変更を発表した。Oracle社は買い取り期限の延長も繰り返しており，買収に向けた姿勢を崩していない。

　これに対し，PeopleSoft社役員会は，公開買付に応じないよう株主に勧告することを満場一致で決定。2004年3月に実施された株主総会の役員選挙では，People社の擁立した4人の候補が再選を果たした。

　こうした動きの中，米司法省の独占禁止法部門は買収を阻止するため提訴を決定し，欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会（EC）も調査を進めている（関連記事）。