「企業の36％は社内のIM利用を禁止，セキュリティ侵害や法規違反を懸念」，米調査

早坂利之

2004.05.01

　通信関連セキュリティ・プロバイダの米FaceTime Communicationsは米国時間4月26日に，企業のインスタント・メッセージング（IM）利用に関する調査結果を発表した。それによると，社内でIM利用を禁止している企業は36％にのぼる。しかし，IM使用を制御する技術を導入している企業は17％だけだった。

　調査は，米IDCと協力し，さまざまな規模の企業で働く業務職員とIT職員を対象にアンケートを実施したもの。IM利用を認めていない企業の90％は，「生産性が下がる」「情報およびネットワーク・セキュリティを危険にさらす」「法規や社内規定の遵守が難しくなる」などを懸念している。しかし「消費者向けのIMクライアント・ソフトウエアは，特別な知識が無くても簡単にダウンロードできるので，IM制御技術を導入せずに，従業員のIM利用を管理することはできない」と，FaceTime Communications社は指摘する。

　社内でIM利用を認めている企業の場合，従業員1000人以上の大企業の70％は，「コミュニケーションと生産性向上」を主な目的として挙げた。従業員1000人未満の中小企業では，87％が「電話や電子メール使用にかかるコストの削減」を主な目的としている。すべての規模の企業を合わせると，「迅速な情報交換」（78％）や「離れた地域チームとのコラボレーション」（44％）などが主な目的として挙がった。

　なお，消費者向けIMソフトウエアのみを利用しているユーザーは31％，企業向けIMソフトウエアのみを利用しているユーザーは39％，両方使っているユーザーは30％だった。88％のユーザーはIMを「同僚とのやりとり」に，41％は「提携企業や顧客とのコミュニケーション」に使用しているという。