米IDCは米国時間4月19日，スパム・メールについて調査した結果を発表した。それによると，2003年に，北米で1日当たりに送信された電子メール全体のうち，スパム・メールが占める割合は32％に達した。2001年から約2倍に増加している。

　調査は，北米におけるさまざまな規模の企業で，中間および上級管理職などを務める1000人と，1000人以上の社員を擁する企業のIT上級管理職30人を対象にアンケートを実施したもの。

　IDC，Collaborative Computing部門リサーチ担当副社長のMark Levitt氏は，「スパム・メールは単なる迷惑を通り越して，企業の生産性低下を招き，法的責任を問う事態にまで発展している。不要で不愉快な内容のスパム・メールが，ネットワーク，サーバー，受信箱の貴重な容量を占有しており，今後その数が増えるにつれ，企業に与える影響も一層深刻になるだろう」と述べた。

　大企業の場合，スパム・メールによる損害は100万ドル単位にのぼるという。回答者の多くは，今後2年間にスパム・メールの数がさら増えると懸念している。また回答者は，スパム・メールの問題解決に政府による法規制が，「ほとんど」もしくは「まったく貢献していない」と感じている。

　IDCによると，企業はスパム防止技術を利用することでROI（投資回収）を実現し，スパム・メールによる生産性の低下を防ぐことができるという。「過去1年間にスパム防止技術を利用する企業が急増している」（同社）

■スパム防止技術の利用によるコスト削減

（電子メール・ユーザー5000人を擁する企業の場合）


                               スパム防止技術を     スパム防止技術を

                                利用しない場合        利用した場合


電子メール・ユーザーが                                      

スパム・メールに費やす              10分                   5分

1日当たりの平均時間


企業の1年当たりの

（発生コスト）削減コスト         （410万ドル）         78万3000ドル


ITスタッフが

スパム・メールに費やす              43分                   19分

1日当たりの平均時間


企業の1年当たりの

（発生コスト）削減コスト         （8万5800ドル）         1万3000ドル


記：発生コストと削減コストは生産性関連のものに限定


出典：IDC（2004年）

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