サイバー・セキュリティの強化を推進する団体「National Cyber Security Partnership（NCSP）」のCorporate Governance Task Forceは米国時間4月12日に，情報セキュリティ・ガバナンス（ISG）のフレームワークを勧告した。米Entrustと米RSA Securityが同日明らかにしたもの。

　NCSPは報告書の中で，企業経営構造におけるサイバー・セキュリティの役割と責任を定義し，業界で採用されている標準規格とベスト・プラクティス，メトリクス，ツール・セットの組み合わせを提示している。

　情報セキュリティはしばしば技術的問題としてとらえられるが，リスク管理，報告機能，責務などを考慮すべき経営上の課題でもある。そのため，あらゆる業界，非営利団体，教育機関の経営幹部や役員による積極的な取り組みが必要となる。NCSPは，「ISGフレームワークと検証ツールを使用して情報セキュリティをコーポレート・ガバナンス・プロセスに取り入れることにより，安全性の高いビジネス・コミュニティを作り上げることができる」としている。

　また，NCSPはISGフレームワークの導入を推進する目的で，今後数カ月間，キャンペーンを展開する計画である。

　報告書の主な勧告内容は以下の通り。

・企業および組織は，NCSP Corporate Governance Task Forceが開発したツールを使用する旨をWWWサイトに掲載する

・Corporate Governance Task Forceに参加するすべての組織は，自発的にISGへの取り組みをWWWサイトに掲載する。米ハイテク企業団体のTechNet，ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA），米情報技術協会（ITAA），米商工会議所などは，各参加組織のISG導入を支援する

・米国土安全保障省は，ISGフレームワークを支持し，民間企業のサイバー・セキュリティ部門設立を支援する

　なお，報告書の全内容はNCSPのWWWサイトから入手できる。

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