「ビデオ・コンテンツのコピー機能に対する需要が高い。コンテンツ・プロバイダは,デジタル著作権管理(DRM)が海賊版を防ぐためのツールであるとともに,新しい収入を得るための手段とみなす必要がある」。米Jupitermediaの一部門であるJupiterResearchが,ビデオ所有に対する消費者の態度とデジタル著作権管理への影響を調査した結果を米国時間3月24日に発表した。
調査の結果,音楽ファイルの共有はすでに広まっているが,ビデオの共有に対する需要も高いことが明らかになった。そのため,ビデオ・コンテンツの製造者は,デジタル著作権管理ソリューションをうまく活用すれば新しい収入機会が得られるという。
ビデオと音楽製品を購入する消費者を調査した結果,音楽よりもビデオ製品に関して共有機能を重要視していることが明らかになった。オンライン・ユーザーでみると,音楽は59%,ビデオは54%がコピーできる機能がほしいと回答している。また。消費者は,音楽とビデオの両方でコピーと共有が可能ならば,料金が高くなっても良いと考えていることも明らかになった。
「テレビ・ネットワークとスタジオは,DRMに関して焦点が当てられていることに驚くかもしれない。ビデオのコピーに興味を持つ人の50%が他の人との共有を望んでいる。これに対し,他の人と共有する目的で音楽のコピーに興味があると回答したのは18%だけだった。ビデオ・メディア事業の規模を考えると,経済的な影響は非常に大きい」(同社アナリストのTodd Chanko氏)
同調査は,デジタル著作権管理に関する調査を担当する同社の新しいサービスDigital Rights Managementリサーチ・サービスから発表された。
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