米AT&Tは,企業向けVoIPサービスの拡張を促進する計画を米国時間3月24日に発表した。同社のVoIPサービスは,米Avayaと米Cisco Systemsの製品に加え,新たに米Actel,カナダのNortel Networks,ドイツのSiemensの製品と相互運用性を持つようになった。

 主要IP機器プロバイダの製品と相互運用性を持たせることにより,同社は企業のVoIPへの移行を支援する。同社の新しいIPテレフォニ・サービスにより,企業はWANとLANにおいてエンド・ツー・エンドのVoIPサービスが利用できるようになる。

 VoIP対応ネットワーキング製品に関して,同社は年内に管理データおよび仮想プライベート・ネットワーク製品向けにVoIP対応オプションを用意する。たとえば,管理サービスの顧客がIPローカル・サービスを導入することにより,企業はエンド・ツー・エンドのVoIP機能を利用できるようになる。

 また,VoIPアプリケーションに関しては,IPセントレックス,コールセンター,在宅勤務者向けソリューション向けアプリケーションの開発を行なっている。同年中頃にトライアルが予定されている。

 AT&T社は,2003年秋にグローバルIP VPNサービス向けにVoIPオプションを発表していた。同社のVoIP対応サービスは,MPLSベースのIPネットワーク上に構築されており,高度な品質,セキュリティ,信頼性を提供している。2004年に入ってからは,ローカル通話向けVoIPサービス「AT&T IPローカル・サービス」を展開している。同社のVoIPサービスを利用する企業顧客は,前年だけで4倍増加しているという。

◎関連記事
米AT&T,消費者向けVoIPサービスを2004年Q1に米国100大都市で開始
米AT&T,企業向けVoIPサービスを2004年より開始
米AT&T,IP電話からの緊急通報の実現に向けて米Intradoと提携
「消費者の3/4がVoIPを知っている,Wi-FiやDSLより認知度高い」,米AT&Tの調査
「次世代の音声対応製品市場,2007年までに305%増の50億ドルに成長」,米Infonetics Researchが予測

発表資料へ