米Gartnerは，企業向けスパム・フィルタリングに関する業界動向を米国時間3月17日に発表した。それによると，同業界は2005年第1四半期まで激しい整理統合が続く。スパム・フィルタリング製品のベンダー数は，現在の約40社から，今年末には10社未満に淘汰されるという。
今後9カ月間は市場が目まぐるしく変化するため，ベンダーの競争順位が大きく入れ替わる可能性がある。Gartner社はこの理由を，「ベンダーの多くが，スパム対策に必要な機能を提供できていないため」としている。このような傾向は，小規模の新規参入企業に多くみられるという。
一方，アンチウイルス，WWWフィルタリング，ファイアウオールなどを提供している大手ベンダーは，スパム・フィルタリングに投資を行っているものの，企業の要望に応じきれていない。
ベンダー各社の先行きは不透明だが，企業もベンダーの選定と契約の際に気を付けるべき点がある。例えば，ベンダーが買収された場合の保護条項を要求しておくことが必要で，契約は短期間が望ましい。
「企業は定期的に更新が行われる高性能の検出エンジンを求めている。しかし，管理者やエンド・ユーザーが操作やアップデートに手をかけなければならないようでは，意味がない。ベンダーを選ぶ際には，スパム・フィルタリング製品の検出機能と管理機能を最も重視すべきだ」（Gartner社リサーチ・ディレクタのArabella Hallawell氏）
Gartner社の顧客から寄せられた報告によると，受信メールの60～75％がスパム・メールだという。かつて，「受信箱を占領するやっかいなもの」だったスパム・メールは，今や「悪意のあるコードや詐欺行為の温床」となっている。
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