米Microsoftと中国情報産業省（MII）は，中国政府のIT政策「National Software and Integrated Circuits（ICs）Public Service Platform」の一環として，プラットフォームと組み込みソフトウエアを対象にした研究所を共同設立する。拘束力を持たない覚書（Memorandum of Understanding）に署名したことを，Microsoft社が米国時間3月10日に発表した。
Microsoft社はMIIの指示のもと，他の提携企業と協力し，Windows.NETをベースとする技術研究所を設立する。National Software and ICs Public Service Platformは，政府がソフトウエアおよびIC産業を指導し，改革に必要となる資源や技術サービスを提供する。同制度は，（1）IT産業の振興と活用，（2）中国企業と海外企業の連携強化，（3）共同開発と資源共有を通じた相互利益および発展の実現を目的としている。
共同設立する研究所では，Microsoft社のOS向けアプリケーションの開発とテスト，Windowsと.NET技術に対応したソリューションの実証を行なう。
Microsoft社は今後2年間で，8000万元に相当するソフトウエア／ハードウエア，技術サポートおよびトレーニングを研究所に提供し，提携企業および現地のソフトウエア企業の研究開発を支援する。
「Windowsプラットフォームなど，Microsoft社の技術は世界中で普及しており，中国におけるIT活用に重要な役割を果たす。今回の取り組みにおいて中国政府を全面的に支援すると同時に，Microsoft社や提携企業が提供する技術などを通じて，中国の顧客や企業が利益を享受できるよう願う」（Microsoft社シニア・バイス・プレジデントのKevin Johnson氏）
ちなみに米メディアの報道（CNET News.com）によると，MIIは米Hewlett-Packard（HP）と共同でLinux関連の研究所を設立する。HP社は研究所設立にあたり，2億元相当のIT資源を提供する予定。
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