米AT&Tは米国時間3月5日に,米Microsoftとの特許侵害訴訟で両社が和解合意に達したことを明らかにした。

 Microsoft社はAT&T社の主張のほとんどに対して和解金を支払うが,1件について連邦巡回訴訟裁判所に控訴する。控訴審の結果によっては,Microsoft社が追加の和解金を支払う。なお,金額などの詳細な和解条件については明らかにしていない。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,AT&T社がMicrosoft社を最初に提訴したのは2001年6月のこと。同メディアの過去の報道によれば,AT&T社は,Microsoft社の電子会議ソフトウエア「NetMeeting 2.0」に使われている音声コーデック「G.723.1」が自社の特許範囲にあたると主張。裁判所は2004年2月に,AT&T社寄りの判決を下している。

 ちなみにNetMeetingに関しては,米SPXの子会社である米Imagexpoが「特許を侵害された」としてMicrosoft社を訴え,2003年12月に,Microsoft社が和解金6000万ドルを支払うことで合意に達している。

◎関連記事
米SPXと米Microsoftの特許侵害訴訟,Microsoftが和解金6000万ドル支払って決着
米Microsoft,Officeブランドのオンライン会議サービス提供を発表
米Intel,次世代オーディオ仕様の名称「Intel High Definition Audio」を発表
米Macromedia,無償のオンライン会議サービスを3月いっぱい提供
米Microsoftのオンライン会議/IMサービスを米デルが導入
米ViewCentral,Web/音声会議サービス企業6社に管理ソリューションを提供
米Cisco,Web会議製品を手がける米Latitudeを買収
米Oracle,オンライン会議機能を追加した「Collaboration Suite Release 2」を出荷開始 

[発表資料へ]