米誌「CIO Magazine」は米国時間3月1日に,IT支出に関する2月の調査結果を発表した。「インフラ・ソフトウエアの支出見通しが上向いており,特に2000年問題以前に導入したインフラへの早急な投資が見込まれる」(CIO Magazine誌のGary Beach氏)という。

 調査は,301人のCIOおよびCIOに相当する役職の読者を対象に,ITハードウエア,ソフトウエア,サービス,およびインターネット関連の予算について,2月5~12日にアンケートを実施したもの。それによると,今後12カ月間の予算は7.2%増加する見込みだという。過去12カ月間の予算は4.5%増加した。1月に行った調査では,今後12カ月間が8.2%増の見込み,過去12カ月間は4.4増加した。

 IT関連の主要な8カテゴリに関して,今後12カ月間に予算を増やすという回答者は41.7%(1月の調査時は42.1%),予算を減らすという回答者は13.5%(同13.9%)。だった。セキュリティ・ソフトウエアについては,54.7%が増加予定(同59.7%),2.7%が削減予定(同2.9%)。コンピュータ・ハードウエアについては,49.8%が増加予定(同51.3%),17.3%が削減予定(同14.3%)と答えた。インフラ・ソフトウエアについては,38.0%が増加予定(同36.9%),13.0%が削減予定(同11.9%)だった。

 給料やボーナスなどの報酬(ストック・オプションは含まない)に関するコストは,今後12カ月間で平均3.3%拡大する見込み。1月の調査時は平均4.2%増だった。

 今後12カ月でインターネット取引がもたらす売上高は,総売上高の10.5%を占める見込み。過去12カ月に送出した売上高は,総売上高の7.6%だった。

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