米SCO Groupは米国時間3月1日に，米Everyones Internetのホスティング事業EV1Servers.NetとLinux使用に関する知的財産ライセンス契約を結んだと発表した。EV1Servers.Net社が各ホスティング設備で管理しているLinux搭載サーバーを対象とする。ライセンス金額については明らかにしてない。

　SCO社は，Linuxを導入している企業に向けた知的財産ライセンス「SCO Intellectual Property（IP）License」を2003年8月に開始した。同ラインセンスは，SCO社が「Linuxに流用されている」と主張する同社知的財産の利用をランタイム・バイナリ形式に限って許可するもの。同ライセンスを購入すれば，「Linuxカーネル2.4および2.5を利用している企業は，知的財産権侵害を問われずに済む」（SCO社）としている。当初は米国内を対象としていたが，2004年1月15日より欧州諸国にもライセンス提供を拡大した。

　SCO社によれば，EV1Servers.Net社は2万台以上のサーバーを抱えているという。「EV1Servers.Net社の顧客も，知的財産権の問題にわずらわされることなく，Linuxサーバーを使って業務を続行できる」（SCO社）「当社の顧客は，自社のWWWサイトやデータがSCO IP Licenseに準拠したホスティング・プラットフォーム上にあるので安心だ」（Everyones Internet社CEOのRobert Marsh氏）

　同日，調査会社の米Evans Dataが，SCO社のLinux攻撃に関するLinux開発者の意見を調査した結果を発表している。Linux開発者400人以上を対象にアンケートを実施したところ，90％以上がSCO社のLinux訴訟には「メリットがない」とみている。一方，「確実にメリットがある」とする回答者は3％，「おそらくメリットがある」は5％だった。

　自社が「Linux使用における知的財産権侵害のおそれについて検討した」という開発者は約60％だが，SCO社のLinux訴訟によって業務が「確実に」あるいは「おそらく」影響を受けるとする回答者は13％だけだった。また回答者の約3分の2は，たとえSCO社が勝訴したとしても，Linux開発に与える影響は小さい範囲にとどまると楽観視している。

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[発表資料（SCO社のプレス・リリース）]
[発表資料（Evans Data社のプレス・リリース）]