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米SCO,Linuxの知的財産ライセンスで米ホスティング業者と契約

2004/03/02 ITpro

 米SCO Groupは米国時間3月1日に,米Everyones Internetのホスティング事業EV1Servers.NetとLinux使用に関する知的財産ライセンス契約を結んだと発表した。EV1Servers.Net社が各ホスティング設備で管理しているLinux搭載サーバーを対象とする。ライセンス金額については明らかにしてない。

 SCO社は,Linuxを導入している企業に向けた知的財産ライセンス「SCO Intellectual Property(IP)License」を2003年8月に開始した。同ラインセンスは,SCO社が「Linuxに流用されている」と主張する同社知的財産の利用をランタイム・バイナリ形式に限って許可するもの。同ライセンスを購入すれば,「Linuxカーネル2.4および2.5を利用している企業は,知的財産権侵害を問われずに済む」(SCO社)としている。当初は米国内を対象としていたが,2004年1月15日より欧州諸国にもライセンス提供を拡大した。

 SCO社によれば,EV1Servers.Net社は2万台以上のサーバーを抱えているという。「EV1Servers.Net社の顧客も,知的財産権の問題にわずらわされることなく,Linuxサーバーを使って業務を続行できる」(SCO社)「当社の顧客は,自社のWWWサイトやデータがSCO IP Licenseに準拠したホスティング・プラットフォーム上にあるので安心だ」(Everyones Internet社CEOのRobert Marsh氏)

 同日,調査会社の米Evans Dataが,SCO社のLinux攻撃に関するLinux開発者の意見を調査した結果を発表している。Linux開発者400人以上を対象にアンケートを実施したところ,90%以上がSCO社のLinux訴訟には「メリットがない」とみている。一方,「確実にメリットがある」とする回答者は3%,「おそらくメリットがある」は5%だった。

 自社が「Linux使用における知的財産権侵害のおそれについて検討した」という開発者は約60%だが,SCO社のLinux訴訟によって業務が「確実に」あるいは「おそらく」影響を受けるとする回答者は13%だけだった。また回答者の約3分の2は,たとえSCO社が勝訴したとしても,Linux開発に与える影響は小さい範囲にとどまると楽観視している。

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[発表資料(SCO社のプレス・リリース)]
[発表資料(Evans Data社のプレス・リリース)]

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