米Hewlett-Packard（HP）はミシガン州行政管理予算局と，同州内の学校にパソコンを独占提供する契約を結んだ。HP社と非営利団体Michigan Virtual Universityが米国時間2月20日に明らかにしたもの。これにより同社は，同州の教育支援活動であるFreedom to Learn（FTL）向けとして，パソコンなどを納入する。契約期間は4年間で，金額は最大6800万ドルと見込む。
FTLは，ITを活用して生徒の学習環境の向上を図る取り組み。州内全域の公立中学校を対象とし，最終的には最大で13万2000年の6年生にパソコンを配布する計画。運営は同州の教育局とMichigan Virtual Universityが行う。
この取り組みは米国の教育改革法（NCLB：No Child Left Behind Act of 2001）に基づく資金援助の対象で，IT機器の購入費用として初年度は生徒1人当たり250ドルを用意する。ただし実際に援助を受けられるのは，優先度の高い一部の学校だけという。
HP社は，初年度に生徒4万人分のパソコンを提供する計画。さらに，同社のサーバーなどと，米Microsoftのコラボレーション・ソフトウエア「Office SharePoint Portal Server 2003」およびWWW対応教育ソフトウエア「Class Server」，米Intelの「Managed Learning System」を利用し，教師／保護者／生徒向けの教育用ポータルの運営も行う。
なお米メディアの報道（CNET News.com）によると，HP社は生徒にノート・パソコン「HP nx9010」を提供するという。同パソコンは，動作周波数2.4GHz以上のIntel社製プロセサ，30Gバイトのハード・ディスク装置，CD-ROMドライブ，14インチ型カラー液晶画面を搭載し，米BroadcomのIEEE801.11b対応無線LANカードが付属する。
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