米VeriSignは米国時間2月9日，2003年におけるインターネットの利用とセキュリティについて調査した結果を，報告書「VeriSign Internet Security Intelligence Briefing」にまとめて発表した。インターネットに対する信頼の高まりとともに，電子商取引が劇的に成長している一方で，オンライン詐欺や身元情報の窃盗も急増していることが分かった。

　2003年12月に，VeriSign社が管理するデバイス1台当たりが受けたセキュリティ関連のイベントは，同年5月と比べ176％も増加した。また，同社が監視したセキュリティ攻撃と思われるイベントの96％は，北米で起こったものだった。

　ドメイン登録の件数も着実に増加しており，小規模企業の成長を示唆している。2003年は「.com」の登録件数が前年比16％増，「.net」が同14％増だった。また，2003年7～12月のDNS検索件数も，前年の同期間と比べ37％増加した。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・ホリデー・シーズン中は電子商取引が59％増加した。同期間中に，オンライン小売業者が“疑わしい注文”として取り引きに応じなかった注文件数は全体の約7％だった。

・ホリデー・シーズン中のユーザー1人当たり平均支出額は152ドルで，前年と比べ14％増加した。

・VeriSign社が2003年11月1日～12月31日に処理した電子商取引の売上高合計は64億ドル。2002年の同期間は40億ドルだった。

・電子商取引で詐欺が占める割合が最も多い国はインドネシアである。ナイジェリア，パキスタン，ガーナ，イスラエルがそれに続く。

・詐欺件数が最も多いのは，電子商取引市場が最も大きい米国である。

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