米Microsoftは，Webの使い勝手を向上する“Webアクセシビリティ”について調査した結果を米国時間2月2日，発表した。それによると，本来は身体障害者を念頭においたアクセシビリティ技術だが，視覚，聴覚，マウスの操作能力，認識能力などが低下しているユーザーなど，コンピュータを利用する労働人口の57％に恩恵をもたらすことが分かった。

　Microsoft社が米Forrester Dataに依頼して実施した調査によると，米国で高齢化が進むにつれ，身体機能の衰えを補うためにアクセシビリティ技術に依存するユーザーが増える見通しだ。

　労働統計局は，2010年までに，米国労働人口で40歳以上が占める割合が50％以上になると予測している。また全米退職者協会によると，健康長寿化が進むに伴い，経済的な理由から，65歳を過ぎても働きたいと考える45歳以上の労働者は69％に達するという。

　米国高齢化協会のCOO，Jim Emerman氏は，「労働人口の高齢化は必至なため，中高年層のニーズに応えたアクセシビリティ技術が非常に重要になる」と指摘した。

　Microsoft社は同日，労働人口の高齢化を考慮したアクセシビリティの推進に向けて，「Aging Workforce」キャンペーンを開始した。「アクセシビリティの向上によって，企業がスキルを持つ中高年層の従業員を維持し，競争力を増すことを支援するのが狙い」（同社）という。

　例えば，米国の18歳〜64歳の年齢層で，新聞の文字が読みにくいという人は約3分の1を占める。これらの人々は，コンピュータ画面のテキストも読みにくいことが予想されるが，テキストの文字サイズを拡大することで対処できる。

　「コンピュータを使うにあたって，何らかの不便を感じている人は思いがけなく多い。障害のある／なしとは無関係に，多数の人がアクセシビリティの改善によって恩恵を受けることができる」（Microsoft社 Accessible Technology Group担当ディレクタのMadelyn Bryant McIntire氏）

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