米Microsoft，Windows，IEに変更を加える特許侵害回避策を当面保留

和田英一

2004.01.30

　米Microsoftは，米Eolas Technologiesとの特許侵害訴訟問題に関して，WindowsやInternet Explorer（IE）にすぐに変更を加える予定がないことを，米国時間1月29日に明らかにした。

　「現在の法律事情に加え，パートナ企業や顧客からの要望をくみとって，当面はWindowsやIEに変更を追加する計画を保留することに決定した」（Microsoft社）

　この特許侵害訴訟は，Eolas社がMicrosoft社を1999年に訴えたことに始まる。Eolas社が問題とする特許は，プラグインやアプレット，ActiveXコントロールのようにブラウザに機能を追加する技術に関するもの。シカゴの連邦地方裁判所は，「IEやWindows 95以降の各種WindowsがEolas社の特許を侵害した」として，2003年8月11日，Microsoft社に約5億2100万ドルの支払い命令を下した。

　この判決を受け，Microsoft社は問題の特許技術を回避する策としてWindowsやIEを修正する考えを，2003年10月6日に明らかにした。その際，IEの仕様を「わずかに」変更すること，変更を加えた新しいWindowsを2004年にリリースする計画などについて触れた。

　しかしIEに変更を加えても，Web開発者がこれに対応した処置を行わない場合，米Macromediaの「Flash」，米Apple Computerの「QuickTime」，米RealNetworksの「RealOne」，米Adobe Systemsの「Acrobat Reader」，米Sun Microsystemsの「Java Virtual Machine」，Microsoft社の「Windows Media Player」などの技術を用いたコンテンツを表示する際に，毎回ダイアログ・ボックスが現れるという問題が発生する。

　Macromedia社などが対応策を進める中，Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は2003年10月に，Eolas社が所有する米国特許が無効であると主張し，米国特許商標局（USPTO）に再審査を求めた。W3CディレクタでWeb技術の発明者でもあるTim Berners-Lee氏は，「すでに普及した技術の利用を困難にするEolas社の特許を認めると，Webを運用することで莫大な経済的／技術的な損害が発生してしまう」との懸念を示している。

　なお，Microsoft社とEolas社の訴訟は今月初めに最終審理に入っており，Microsoft社は控訴する意向だという。