米Yankee Groupは，中小企業のインフラに関する調査の結果を米国時間1月28日に発表した。その結果，多くの中小企業が米Microsoftへの過剰な依存を懸念していることが明らかになった。調査は，従業員が500人未満の中小企業600社を対象に実施したもの。
調査によると，回答者のおよそ43％がMicrosoft社の製品とサービスに過剰に依存することを懸念している。そのうち72％は，インフラの構成製品の多様化を図り，別のベンダーを積極的に探しているという。
「Microsoft社に対する過度な依存を不安に思っている中小企業の存在は予測していたが，これほど広範囲に渡っていることに驚いた。従業員5人のピザ屋から400人の従業員を抱える製造工場まで，中小企業はMicrosoft社に対して似たような不安を抱いている」（同社Small and Medium Business StrategiesのMichael Lauricella氏）
回答者は，Microsoft社の製品の購入に抵抗を感じる主な要因として，セキュリティとアップグレード・コストを挙げている。
同社の上級アナリストのHelen Chan氏は「Microsoft社は，2010年までに同市場からの売上高が100億ドル規模に成長すると見込んでいる。しかし，同社以外にもドイツのSAP，米Oracle，米Siebel，米IBMも積極的に市場参入を狙っている。同市場におけるMicrosoft社の優位に疑いはないが，同社への過度な依存に対する懸念は，同市場への参入を競争企業にとって有利に働くだろう」と述べている。
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